病院や施設の利益効率を上げるために
目次 連携室・相談室・入退院支援室の活用方法
- 今後の病院や介護施設などの運営 (経営)をどうするか!
- 営業は誰がやるの?
- 営業の専門部隊は有るのか?
- 連携室や相談室の主な仕事
- 営業方法
- 営業トーク
- 連携室・相談室・入退院支援室の権限
セミナーの要約
この要約は参加できなかった方向けに配信しております。
目的
- 病院経営の現状と課題の共有
- 営業戦略(患者獲得)に関する情報交換とノウハウの共有
- 地域連携の強化と促進
病院経営の現状と課題
- 診療報酬・介護報酬が上がらない一方で、人件費を含む経費が増加し、全国的に病院経営が厳しい状況にある。
- 特に国公立系・市立系の病院の多くが赤字経営となっている。
- 北海道から千葉にかけて、給与カットを行う病院も出てきている。
営業戦略の重要性
- 既存の資源を最大限に活用し、利益効率を高める必要がある。
- そのためには、営業活動に重点を置く必要がある。
- 理事長、委員長、施設長などのトップが営業活動を行うのは当たり前。
- 営業専門の部隊を設けるのが理想だが、難しい場合は既存の部署(地域連携室、相談室など)が営業活動を担う。
営業活動の具体策
- 各病院・施設の現状を「調査票」に記入し、情報共有する。
- 記入項目は、病院・施設名、形態、病床数、地域連携室等の人数、営業担当者、営業先の数、営業ツールなど。
- 入院・入所調整はどこが行うか(例:さくら記念病院では地域連携室)。
- 緊急の場合の対応(例:さくら記念病院では、看護部を介さず、地域連携室が窓口となり、医師と直接話をして受け入れ調整を行う)。
- 退院調整はどこが行うか(例:さくら記念病院では、地域連携室と入退院支援室)。
- ベッドコントロールは誰が行うか(例:さくら記念病院では、地域連携室と看護部)。
- 営業トークの重要性:相手(紹介元)の状況を把握した上で、「どんな患者(利用者)を求めているか」を明確に伝える。
- アポイントの取り方、営業先、持参ツールなどを共有する。
- 営業報告書の有無とその目的を共有する(例:さくら記念病院では、報告書は院長などへの報告と情報共有に活用)。
その他
- 参加者から、産婦人科・小児科病院、老健施設の現状について質問と意見交換があった。
- 参加者から、特養の現状について質問と意見交換があった。
- ベッドコントロール会議の重要性とその内容(例:患者ごとの日当点を把握し、病棟移動や退院時期を検討)を共有する。
- 記入された調査票を集計し、後日参加者にデータを提供する。
補足
- 発表者は、参加者に配られた「調査票」の記入を促しながら説明を進めていました。